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コンプライアンス

コンプライアンス方針

私たちは、企業が社会の一員であることを認識し、企業倫理を高め、法令、国際ルール、社内規則を遵守し、国際社会から信頼される企業を目指します。

【行動指針】
  • 関係するすべての法令、企業行動規範、および社内規則を遵守します。
  • 高い倫理観と正しい知識を持って自主的に行動することで問題を未然に防止するよう、全従業員に定期的に教育と啓蒙を行います。
  • 万一、問題が発生した場合には、速やかに事態を収拾して説明するとともに、原因を究明して再発防止に努めます。

基本的な考え方

企業も社会の一員であるという基本を忘れず、社会的良識をもって行動するため、従業員のコンプライアンスに対する意識を高めています。

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推進体制

役員・従業員のコンプライアンス意識を高め、かかるリスク低減を目的にコンプライアンスワーキンググループを立ち上げ、企業倫理の教育・啓蒙、法令遵守、社会ルールや会社規則の徹底を図っていきます。

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教育・啓発

各職場の要請に応じて「ビジネス法務・出前セミナー」を開催しています。従業員個人がビジネス法務の重要性を認識し、興味を持つことで、自分自身のみならず、会社へのリスクを低減することにもつながります。
また、各階層別研修等において、身近な事例を用いてコンプライアンスについての講義を行っています。

Voice

総務部 清水 優一

「出前」とあるように、受講者のニーズや都合に合わせて、こちらから各依頼部署に足を運んでセミナーを開催しています。法律と一言でいってもさまざまな領域や分野があり、たった数時間で網羅できるものではないですが、「法律」という分野に対する理解と興味の一助になってくれればと思います。

総務部 清水 優一

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企業倫理ヘルプライン

違法行為の未然防止、ならびに企業倫理に係る問題の早期解決のため、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。発生した、または発生の恐れのある違法行為を知った従業員等が情報提供・相談できる窓口を社内外に設けるとともに、情報提供者の秘密を保護することを明確に示し、通報者の気持ちに立って、相談しやすい環境を整えるように努めています。

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輸出管理

国際平和と安全の維持のため、日本では、国際社会における紛争の発生や拡大を助長するような取引が法律で規制されています。当社では、輸出管理規程を制定して輸出規制の遵守を徹底するとともに、規制の改正等にも柔軟に対応できる体制を整えています。また、2008年6月には、セキュリティ管理とコンプライアンスの体制の整備に取り組んできたことが認められ、特定輸出申告制度に基づく「特定輸出者」の承認を取得しています。
今後も輸出比率の高い企業としての自覚と責任を持ち、法令を遵守した輸出管理と貿易関連業務の推進および効率化を図っていきます。

Voice

総務部 乾 紘樹

輸出管理業務の適正な運営は、輸出比率が高い当社にとっては正に死活問題であり、重要度の高い業務と認識し、常日頃から真摯に取り組んでいます。事務局として、輸出管理の重要性・必要性について各職場の皆さまに丁寧に説明することを心掛け、理解と協力を得られるよう努めています。

総務部 乾 紘樹

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機密管理/情報セキュリティ

情報セキュリティ方針

私たちは、保有する情報資産を経営資源の一つと位置づけ、その保護と有効活用を行うことで、事業の健全な維持、発展を目指します。

【行動指針】
  • お客様からお預かりした全ての情報資産ならびに経営資源としての情報資産および個人情報を保護するため、情報セキュリティに関する規程を定め、体制と責任を明確化します。
  • 情報セキュリティに関する法令、規則等を遵守します。
  • 日々変化する情報社会に対応して、管理体制の整備および情報資産保護に向けた必要な取り組みを継続的に実施します。
  • 不測の事態により情報セキュリティ管理体制の維持に支障が発生することが予測される場合は、速やかに事故の未然防止に向けた取り組みを行います。万一事故が発生した場合は、被害を最小限に留めるとともに再発防止策を講じます。

近年、不正競争防止法、個人情報の保護に関する法律など、法制度の整備が進み、企業における機密情報の管理が強く求められています。
当社は、事業を健全に維持・発展させるために機密管理規程を制定し、自社並びにお客様やお取引先の機密事項の適正な管理と情報化社会への対応に努めています。なお、個人情報の取り扱いについては、ホームページでその方針をお知らせしています。

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知的財産

当社は、既存商品や新規開発品を保護するために知的財産権を積極的に取得する方策を講じています。また、第三者から権利侵害や法令違反を問われることのないように、開発の初期段階から量産に至る各過程において、障害となる第三者の知的財産権の有無を調査・確認しています。さらに、社内の技術者を中心に階層別の知的財産研修を開催し、意識の高揚に努めています。

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