Process for defining materiality重要課題の選定

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CSRの重要課題(マテリアリティ)を特定しました

2016年、当社はCSRの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。そして、第7次中期経営計画をふまえた10の取り組み分野と41の目標を設定しました。
今後、「お客さま」「お取引先さま」「株主・投資家の皆さま」「従業員」「地域社会」など、主要なステークホルダーとの対話を重ねながらステークホルダーエンゲージメントを進め、時代に応じたマテリアリティや目標の見直しなどを継続していきます。

重要課題の特定経過(2010年〜2015年度)

重要性評価:方針・目標設定

2010年~2012年度

  • CSR方針を新規制定
  • 第5次中期経営計画(2010~2012年度)として、「CSRの徹底」を中期課題に据えた

2013年~2014年度

  • 第6次中期経営計画(2013 ~ 2015年度)として、「CSRの徹底とグローバル展開」を中期課題に据え、10の取り組み分野、30のCSR目標を設定

2015年度

  • 第7次中期経営計画(2016 ~ 2020年度)として、「発展的企業」をめざし、10の取り組み分野、41のCSR目標を設定

重要性評価:リスク(損失・機会)分析

2010年~2012年度

  • CSR実態(主要部署のマネジメントおよびパフォーマンス)調査の実施。結果、中期的優先取り組みとして、「コンプライアンス」、「事業継続計画(BCP)」、「情報開示」の3つを選定

2013年~2014年度

  • 中期的優先取り組みとして「リスク管理」を選定の上、リスク調査を実施。結果、22分類・101定義、370具体例に整理し、重要度と実施状況の2軸で22の重要リスクを選定

重要性評価:外部視点組み込みの活動

2010年~2014年度

  • 環境懇談会(地域、当社)開催
  • SRI 評価とのギャップ分析
  • 地域防災会(行政・市民・NPO、企業)参加
  • 商工会議所でおこなわれる、近隣企業との情報交換会に参加

活動のレビュー

2010年~2012年度

  • CSR方針を取締役会で決定した3つの優先取り組みをCSR委員会でレビュー

2013年~2014年度

  • 30のCSR目標および21の重要リスク対応をCSR委員会でレビュー

参考ガイドライン・調査ツール

  • 日本自動車部品工業会(JAPIA)ガイドライン&チェックリスト
  • 電子情報技術産業協会(JEITA)ガイドライン&チェックリスト
  • 日本経済団体連合会「企業行動憲章アクションプラン」
  • GRI
  • ISO-26000
  • ISO-31000 リスク分析シート、リスクマップ、リスクマネジメント表

第7次中期経営計画(2016-2020年度)における10の取り組み分野と41の目標一覧

取り組み分野 中期目標(2020年度目処) 担当部門
マネジメント 全社的CSR
マネジメント
・グローバルでのCSRのPDCA推進 リスク管理部
・グローバルでのCSR浸透活動の推進
コンプライアンス
  全社的
推進体制
・グローバル推進体制の構築 コンプライアンス
委員会
・ヘルプライン内容教育の継続
・コンプライアンス意識・知識研修の継続
・コンプライアンス意識・知識、職場風土変化のモニタリング継続
機密管理 ・当社および国内グループ会社への教育ツールの展開と実施状況ならびに有効性のモニター 機密管理委員会
・グループ会社を含めた機密管理の継続的な改善および運用状況の監視体制の確立
輸出管理 ・グループ会社を含めた適正な輸出管理実施状況の監視体制の確立 輸出管理委員会
情報セキュリティ ・グループ情報セキュリティ規程展開による、グループ会社の継続的なセキュリティリスク低減 情報システム部
知的財産権の尊重・保護 ・グループ会社を含めた、主力製品に関するパテントレビュー活動を設計審査会前に実施 知的財産部
・新興国を中心に巧妙化した模倣業者に対する新たな対応方法の確立
・他社情報を加えたパテントポートフォリオを用いて、差別化特許を15%以上出願
・当社ブランド体系強化への商標面からの関与
・グループ会社を含めた知的財産教育の充実
リスクマネジメント
  BCP/BCM ・国内グループ会社に事業継続マネジメントシステムの展開 BCM-WG
・地震以外の災害にも対応できるマネジメントシステムの構築
・調達BCPの仕組み構築とグループ会社への展開・運用 調達本部
・サーバインフラのIT-BCP対策(クラウド活用) 情報システム部
全社的リスクマネジメント ・当社に適合した全社的リスクマネジメントの構築 リスク管理部
お客さまとともに 安全・品質 ・すべてのお客さまのためのものを中心とした品質保証をグループ全社に広める 全社品質委員会、
品質統括本部
・すべてのお客さまの価値提供を目的とした品質経営をグループ全社へ展開
株主・投資家の皆さまとともに 情報開示 ・ステークホルダーからの信頼向上に繋がる情報発信 広報部
・グローバルでの分かりやすく親しみやすい情報発信 リスク管理部
・機関投資家向けIR戦略の仕組み構築 経理部
・ステークホルダーの期待と社会トレンドの変化を捉えた情報発信 リスク管理部
従業員とともに 雇用・人権 ・明確な期待値に対する公平な評価を実施 人事部
・各グループ会社のリーダーを対象にした教育プログラムの設定
・多様な人材の戦略的な採用
・経営戦略推進に資する人事人材機能の実現
・女性活躍推進の一層の促進
・介護離職者ゼロ
・障がい者雇用の法定人数の達成
・シニア層の活躍促進
労働安全衛生 ・メンタル疾患発症率の低下による生産性向上
・グローバル安全文化構築に向けた、災害が起きにくい体制の構築 環境安全部
お取引先さまとともに CSR調達 ・グローバル最適調達に向けた評価の仕組みの改善とグループ会社への展開・運用 調達本部
・CSR調達の定着によるサプライチェーンにおけるリスク低減 調達本部、
リスク管理部
・お取引先さまセミナー等を活用したリスク低減に向けた教育・啓発の推進
地域社会・国際社会とともに 社会貢献 ・社会貢献活動を通じて、日特グループの社会的地位の継続的向上 広報部
環境を守るために 環境 ・グローバルエコビジョンの達成に向けた環境活動の推進 環境委員会、環境安全部