Environmental Management環境マネジメント

このページを印刷する

基本的な考え方

環境保全活動を体系的かつ効果的に進めるため、グループ共通の環境方針のもとで環境マネジメントシステムを構築し、エコビジョンの実現を目指して総員参加で活動しています。

推進体制

当社グループは、事業部と各地区で構成するマトリクス型の体制で、それぞれの役割を明確にして環境活動を推進しています。グローバルエコビジョン2020に定めた「地球温暖化防止」「資源有効利用」「化学物質管理」「環境配慮製品開発」といった事業活動に関連する項目については各事業部で目標を管理し、事業と一体となった活動をおこなっています。一方で、法令遵守や地域とのコミュニケーションといった活動は、地区主体で活動計画を立てて取り組んでいます。また、事業部を横断する組織として各種部会を設置し、活動の推進を図っています。
それぞれの活動については、社長をはじめとする役員、各事業部長、各地区環境管理責任者、各部会長等が出席する中央環境委員会において目標の進捗や課題の確認をおこない、継続的改善を図っています。

図 環境推進組織

環境マネジメントシステムの構築状況

当社グループは、当社および国内グループ会社10社でISO14001のグループ統合認証を取得しています。
その他の国内グループ会社および海外グループ会社については個別にISO14001をはじめとした環境マネジメントシステムの認証取得を進めており、2017年度末で認証を取得した海外グループ会社は18社となりました。

環境リスクマネジメント

事業活動には、環境事故や環境汚染などのリスクが存在します。当社グループは、それらのリスクを特定し、リスクの低減や未然防止に努めています。

PCBの管理

本社工場、小牧工場、CS中津川のPCB廃棄物は処理に備えて適正に保管管理しています。
(本社工場、小牧工場で保管しているPCB廃棄物は2018年度に処理予定です。)

廃棄物処理業者の現地確認

廃棄物が契約通り処理されていることを確認するため、定期的に廃棄物処理業者を訪問し、確認しています。2017年度は74社を訪問しました。

アスベスト対応

アスベストによる被害を防止するため、適切な処理に取り組んできました。設備に使用していたアスベストは除去が完了し、現在は建造物の断熱材として一部が残存していますが、厳重な管理と定期的な確認を継続しています。

化学物質の漏えい防止

化学物質の漏えいによる土壌や水域の汚染を防ぐため、貯蔵タンクの二重層化による漏れの防止、配管の地上化による漏れの早期発見などの設備対応をおこなっています。また、各工場の廃水処理施設では、日常管理の中で監視測定し問題がないことを確認した廃水のみを敷地外へ排出しています。

緊急事態対応訓練

突発的な事故などの緊急事態が発生した場合に備え、定期的に対応訓練を実施しています。各部署で起こり得る事故と影響を想定し、汚染の防止に努めています。
NTKセラミックでは基準値を外れた排水を放流しないための対応訓練を実施しました。

緊急事態対応訓練の様子(NTKセラミック)

法規制の遵守状況

環境法規制や自治体などとの協定を確実に遵守するため、厳しい自主基準の設定により、法規制違反や苦情の未然防止に努めています。
2017年度は、国内で法規制違反が0件、騒音に関する改善要求が1件ありました。この騒音苦情では作業方法などに問題があったため、速やかに対策をおこない、再発防止に努めています。

違反の件数

会社 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
日本特殊陶業株式会社 1 3 0 0
グループ会社(国内) 2 2 2 0
グループ会社(海外) 0 0 0 0

苦情の件数

会社 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
日本特殊陶業株式会社 2 0 2 1
グループ会社(国内) 0 0 0 0
グループ会社(海外) - - - -

2017年度の違反・苦情への対応

会社 状況 対策
苦情 日本特殊陶業
小牧工場
近隣住民より14工場北西角の敷地内での芝刈り作業の騒音苦情を受けました。 14工場北西部に防音シートを設置しました。また全体での作業において芝刈り機の空ふかしを抑制するとともに、刈払機をエンジン式から電動式に変更しました。

環境会計

環境経営の推進にあたって、環境保全活動に必要な費用とその効果を把握することが重要です。当社は1999年に環境会計を導入し、2003年から対象範囲をグループに拡大し、活用を図ってきました。
2017年度の環境保全コストは、単独で14,281百万円、グループで15,172百万円となり、前年度比5.9%増でした。また、環境保全効果額は、単独で255百万円でした。

環境保全コストと保全効果額(単独)
環境保全コスト(国内グループ【統合認証】)

エコ・エフィシェンシー(環境効率)

環境効率として、CO2排出量および廃棄物排出量の1単位あたりの売上高を算出し、その向上を図っています。
2017年度は工場の再編などにより、生産の増加に対してCO2、廃棄物とも排出量を抑えることができ、前年度に比べて改善しました。

CO2指標(国内グループ【統合認証】)
廃棄物指標(国内グループ【統合認証】)

環境教育

従業員の環境意識の向上を図るため、環境教育を実施しています。階層別教育に加え2017年度は環境基礎講座、環境マネジメントシステム講座、環境負荷物質集計手順講座、環境法令講座(施設編)の4講座を開催しました。
また、日特に関連性の高い主要な4法令に関係する部署に出向き、その部署で必要な対応に的を絞った環境法令出前教育を開始しました。
従業員教育用の『環境ハンドブック』については、今後、各社からの要望、世の中の最新動向を考慮して記載内容の充実に努めていきます。

環境教育環境ハンドブック

主な講座受講状況(2017年度)

項目 回数 受講人数
環境基礎講座 11回 134名
環境マネジメントシステム講座 15回 229名
環境負荷物質集計手順講座 6回 99名
環境法令講座(施設編) 9回 126名

お取引先さまへの支援

環境講習会の開催や、第三者認証を取得するための環境マネジメントシステムの構築支援をおこなっています。2007年以来、43社から支援の申し込みがあり、そのうち42社がISO14001またはエコアクション21の認証を取得されました。現在、環境マネジメントシステム構築中のお取引先さまについても支援を継続しています。

環境マネジメントシステム講習会 2017年度開催実績

項目 受講企業 受講人数
ISO14001関係 7社 9名
エコアクション21関係 5社 7名

環境マメジメントシステム第三者認証取得支援実施実績

項目 認証取得企業(累計)
ISO14001 6社
エコアクション21関係 37社