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2017年04月01日
日本特殊陶業株式会社

企業情報

「日本特殊陶業-産総研 ヘルスケア・マテリアル連携研究ラボ」を設立 ~医療/ヘルスケア製品に向けた材料研究開発強化のため、企業名を冠した研究室を中部地区で初めて創設~

 日本特殊陶業株式会社(代表取締役会長兼社長:尾堂 真一、以下 日本特殊陶業)と国立研究開発法人 産業技術総合研究所(理事長:中鉢 良治、以下 産総研)は、4月1日に、産総研 材料・化学領域内に「日本特殊陶業-産総研 ヘルスケア・マテリアル連携研究ラボ」を設立します。
 本連携研究ラボは、企業戦略に、より密着した加速的・集中的研究開発推進のために産総研が取り組んでいる連携研究室制度を活用したもので、産総研の中部センターを拠点とし、中部地区で初めての設置となります。また、ニューセラミックスやその応用商品を製造・販売する企業の名称を冠する初の連携研究ラボでもあります。


【背景】

 社会の高齢化が急速に進む中、ヘルスケア分野では、人工骨や人工皮膚などの生体代替材料や、カテーテルや内視鏡などの医療用器具、さらに病気の早期発見につながる高感度な検査デバイスの開発ニーズが急速に高まっています。今後、人に関わるQOL(quality of life)のさらなる向上を目指すために、セラミックス・金属・ポリマーなどの素材や、それらを融合させた革新的な材料を活用した医療/ヘルスケア製品の開発が求められています。


【研究内容】

 ニューセラミックスを素材とした製品開発に強みを持ち、医療分野を新規事業の重点領域としている日本特殊陶業と、医療材料や先進セラミックスの合成・デバイス化・評価に対して高い技術ポテンシャルを持つ産総研が連携し、革新的なヘルスケア製品の実現を目指します。また、創薬、健康評価、健康維持などの医療/ヘルスケア分野においてトップレベルの技術蓄積を持つ、産総研の生命工学研究との連携促進など、オール産総研を視野に入れた研究分野横断型の連携研究ラボを目指します。




本連携研究ラボでは、「医療/ヘルスケア製品に向けた材料を中心とする研究および開発」を実施します。


【連携研究ラボの概要】

 1.名称: 日本特殊陶業-産総研 ヘルスケア・マテリアル連携研究ラボ

 2.場所: 産総研 中部センター(名古屋市)

 3.研究体制: 連携研究ラボ長 加藤 且也(産総研 無機機能材料研究部門)

 4.人員: 計5名程度


PDF資料ダウンロード:  「日本特殊陶業-産総研 ヘルスケア・マテリアル連携研究ラボ」を設立  (PDF形式、348KB)