Risk Managementリスクマネジメント

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リスクマネジメント方針

私たちは、グローバルな視点でグループを取り巻く経営環境の変化やリスクの多様化に適応し、経営資源の損失を低減もしくは回避するようリスクマネジメントを推進して、企業価値の向上に努めます。

行動指針

  • グローバルかつ長期的な視点で、経営目標の達成を阻害するリスクをとらえ、計画的、組織的にリスクの未然防止に努めます。
  • 万一リスクが顕在化した場合は、ステークホルダーへの影響を最小限に抑え、信頼の維持と再発防止に努めます。

推進体制

リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長、推進責任者をリスク管理部担当役員として、リスクマネジメント体制の整備と運用を図っています。
また、リスクマネジメントの最高責任者が任命した取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、定期的にリスクマネジメント体制の整備および運用の監視をおこなっています。リスクマネジメント体制の有効性については、定期的にレビューしてCSR・サステナビリティ委員会に報告し、確認していきます。

優先リスクの特定プロセス

事業存続や目標達成に大きな影響を及ぼすリスクを特定し、そのリスク低減をおこなうため、以下のプロセスに基づくリスクマネジメントを実施しています。また、気候変動や人権をはじめとするESGに関するリスクについても併せて評価していきます。

事業継続マネジメント(Business Continuity Management:BCM)

地震など大規模災害時におけるさまざまな事象を想定した事業継続マネジメントの活動を実施しています。大規模災害等に遭遇しても被害を最小限にとどめ、万一の操業停止時にもいち早く生産を再開し、お客さまのサプライチェーンを維持できるように、グループ全社で事業継続計画の策定や防災・減災に取り組んでいます。
また、感染症に対しても、新型コロナウイルスでは社内ガイドラインを順次適用しつつ、在宅勤務の拡充や勤務シフトの運用見直し等により、感染予防と事業継続の両立を図っており、引き続き対応実績を検証して、感染症の発生に備えてまいります。

事業継続計画(Business Continuity Plan:BCM)に関する主な取り組み

部門毎にBCPを策定し、初動体制や復旧手順を定めています。

<IT部門>
災害時の事業継続のために、ITシステムの被害の最小化と復旧スピードの短縮を図る活動を継続して実施しています。
被害の最小化については、インターネット基盤・業務システムの稼動環境を堅牢性の高いデータセンターに順次移設しています。復旧スピードの短縮化については、バックアップのクラウド化により被害の無い環境でシステム復旧・立ち上げができるように順次対応しています。
国内グループにおいてもシステムの統合化により、共通の対策レベルとなるよう順次統合サーバ基盤への統合を予定しています。
また、有事の際に確実に対応できるよう、より具体的・実践的な教育・訓練を定期的に実施しています。
<調達部門>
材料・部品などの重要購買品については、複数購買などの対策を進めています。当社製品の製造にあたり必要な材料・部品は多岐にわたるため、各お取引先さまと目的を共有し、サプライチェーン全体の取り組みを通じて、BCPに対応する体制を確保しています。
<事業部門>
事業部毎のBCPで、主要製品の目標復旧時間を設定し、復旧チームの行動計画を策定して早期に復旧できる体制を構築しています。
<BCP訓練の実施>
被災時にいち早く事業が再開できるよう、毎年12月に訓練を実施しています。訓練では、主要事業の復旧計画の立案、復旧チームの編成、復旧活動の実働などをおこない、BCPの実効性向上を図っています。また、社内LANが使用できない状況を想定し、IP無線機を使用した対策本部との連絡や、インターネットでの情報共有の訓練も実施しています。
ドローンによる建屋診断訓練
緊急要員の集合訓練

防災・減災に関する主な取り組み

<全社防災訓練の実施>
南海トラフ巨大地震を想定して、国内グループ合同の「全社防災訓練」を実施しています。避難訓練、従業員の安否確認、初期消火活動、施設・設備の被災状況確認等に取り組み、有事の早期復旧に備えています。
2次避難訓練
担架搬送訓練
<風水害への対応>
近年、気候変動により甚大化する風水害に対しては、事業拠点地域のハザードマップを毎年定期点検し、必要に応じて対策を講じています。
<従業員に対する防災の啓発>
従業員の災害対応力を高め、事業継続に寄与すべく、防災冊子『日特防災』を配付し、平時から災害時の行動指針を啓発しています。
防災冊子『日特防災』