Initiatives参加するイニシアチブ

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日本特殊陶業は、サステナビリティに関するイニシアチブに積極的に参加しています。

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトは、世界規模で進行している温暖化、環境問題、格差社会などさまざまな問題を解決するために、1999年当時の国連事務総長であるコフィー・アナン氏が提唱し、2000年7月に国連本部にて正式に創設されたイニシアチブで、企業による自主行動原則です。

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)

SDGsとは、2015年に国連サミットで採択された2030年までに持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットです。貧困や不平等、気候変動などの世界共通の問題・課題を解決し、「地球上の誰一人として取り残さないこと」を目指しています。

女性のエンパワーメント原則(WEPs:Women's Empowerment Principles)

WEPsは、女性の活躍推進に自主的に取り組む企業の行動原則です。
国連グローバル・コンパクトとUN Women(当時:国連婦人開発基金)が連携し、マルチステークホルダーによる国際協議を経て、2009年に策定されました。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

TCFDは、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)によって設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開示のフレームワークを示しています。2017年6月、気候変動に関連するリスクや機会についての情報開示を推奨する報告書を公表し、世界中の政府や金融機関、企業などがTCFDの提言に賛同しています。

CDP

CDPは2000年に発足した国際的な非政府組織(NGO)で、世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、これらの結果を機関投資家向けに開示しています。当社は気候変動と水セキュリティの質問に回答しています。

パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」は、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みです。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。