Diversityダイバーシティ(多様性)の尊重

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基本的な考え方

従業員一人ひとりが個性を活かし、能力を存分に発揮することが企業の成長と個人の幸福に繋がると考え、ダイバーシティを重要な経営戦略の一つとして位置づけています。性別・年齢・障がい・国籍などを問わず、多様な人財が生き生きと働ける環境を整え、そしてそこから生み出される新たな価値や発想を活かしていくために、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

ダイバーシティ推進の専門部署を発足

当社は、2013年から「DIAMONDプロジェクト」を立ち上げて女性活躍推進に取り組んでいます。今後増加するシニア層の活躍推進、育児および介護との両立支援、障がい者の活躍推進など、多様な人財が活躍できる企業となることを目指す活動をおこなうため、2018年4月に戦略人事部ダイバーシティ推進課を発足しました。

女性活躍推進の取り組みを強化・継続

当社はダイバーシティの第一歩として、2013年より全社で女性が活躍できる職場づくりに着手。女性活躍を企業風土改革の推進エンジンと位置づけ、管理職層や女性従業員自身の意識改革をおこなっています。取り組みの具体例として、キャリア形成支援や意欲の向上を目指して女性従業員と上司のペアがワンランク上の業務に挑戦し、達成するまでのプロセスに上司が助言をおこなうことで女性従業員の成長を応援する研修を実施しました。また、管理職全員を対象に、ダイバーシティマネジメントへの理解を深めるための講演会や研修を実施しています。さらに、国内グループ会社を含めた全部門において、部門長が中心となり、自部門に合ったアクションプランを策定。優れた取り組みをおこなっている部門に奨励賞を贈りました。アクションプランの策定は、女性活躍推進に限らず、対象をダイバーシティ全般に拡大して展開中です。そのほかにも、女性がより働きやすい職場をつくるための制度の拡充を進めています。
これらの活動が評価され、経済産業省主催の「なでしこ銘柄2019」、「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選ばれるなど、当社の活動が社会的にも広く知られるようになってきました。また、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー2018年度優良企業表彰」とともに、プロモーションリーダーを委託され、愛知県と連携して女性の活躍を推進しています。
さらに、ポジティブアクションの一つとして、管理職を目指す女性従業員に対して役員がメンターになるなど、特別な育成研修を実施します。

女性役職者数
女性従業員の占める割合

シニア世代の活躍推進

少子高齢化が進む中、生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加による人手不足が予想されます。一方、年金支給開始年齢の引き上げや高齢者の雇用確保など、シニア世代の活躍推進は重要な課題です。
当社では、長年培ってきた知識や技術・技能を活かしてもらうため、定年退職者に就労の機会を提供する定年退職者雇用継続制度を2001年から導入し、2018年度は49名が利用を開始し、204名が在籍しています。
また、すべての従業員が自分らしいキャリアを歩みながら、知識やスキルを高めて活躍し続けられる環境づくりを目指して、2018年より「プラチナプロジェクト」を立ち上げて取り組んでいます。

雇用継続制度在籍者数
会議の様子

障がい者の雇用

障がい者雇用促進を目的とした「にっとくスマイル株式会社」を設立し、2018年1月に特例子会社として認定されました。障がいを持つ方が生き生きと働ける環境を整備し、誇りと活力に繋がる組織を目指しています。2018年度の障がい者雇用率は2.21%となり、法定雇用率の2.2%を達成しております。また、この先、2021年4月までに改定予定の法定雇用率2.3%を達成する予定であり、今後も順次業務内容を拡げていくことで、よりいっそう働きがいのある職場の実現を進めていきます。

障がい者雇用率
※各年度末時点のデータです

グローバルで人財を育成、次世代の経営人財を確保

次世代リーダー育成については、グローバルにビジネスが拡大する中で、すべてのグループ会社から次世代経営を担う人財を発掘し育てていく「グローバル次世代経営人財育成プログラム」を2016年より開講。国籍に関係なく人財を採用・登用し、その一人ひとりが活躍できるような機会、環境づくりに着手しています。環境変化の激しい中で、次世代を担う人財が集まり、学び合う機会をつくることを目的としたこのプログラムは、幕末に多彩な人財を輩出した松下村塾の発祥地(山口県萩市)にちなんで「HAGI」と名づけ、会長が塾長を務めています。

外国籍の方の採用に注力

人財採用という側面から、急速に進展するグローバル化に対応するべく、グローバル組織の形成を目指して活動しています。
新卒採用では、2013年から特に外国籍の方の採用に注力し始め、毎年3名以上の外国籍学生を継続的に採用しています。また、近年では日本の大学への留学生だけでなく、海外の大学で日本語を学び、日本で就職を希望している外国籍学生の採用に力を入れています。

ワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組み

従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みを進めています。
その一環として、2015年から労使一体で「働き方委員会」を立ち上げ、ワーク・ライフ・バランスを見直し、誰もが生き生きと働ける企業を目指した活動に取り組んでいます。
育児休職制度は、50名前後が利用しており、女性の育児休職取得率は98%を超えています。近年は男性従業員も毎年取得しています。また、休職後はほぼ全員が復職しています。
短時間勤務制度については、2015年に利用期間の変更をおこない、小学校1年から3年の学年末まで延長しました。これにより、従業員は仕事と育児の両立がしやすくなりました。
2017年からは介護を理由とした短時間勤務制度も導入しており、今後も一層、多様な人財が活躍できる環境づくりを進めていきます。

休職制度利用者数