Occupational Safety and Health Basic Policy労働安全衛生基本方針

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労働安全衛生基本方針

私たちは、人間尊重を基本とし、労働安全衛生を企業活動の出発点と位置付け、行動します。

行動指針

  • 労働安全衛生に関する法規および自主基準を遵守します。
  • 労働安全衛生マネジメントシステムおよびパフォーマンスの継続的改善によってリスクを低減し、業務事故を撲滅します。
  • 従業員の健康障害を防止するとともに、心身の健康増進に取り組みます。
  • 全従業員に本方針を周知し、教育・啓発により自覚を促し、総員参加での労働安全衛生活動を広く展開します。

基本的な考え方

労働安全衛生は、従業員にとっては会社生活における最も身近なテーマであり、会社にとっても重要なテーマです。そのため、安全・安心で働きやすい職場をつくることが会社の責任であると考えています。
そこで当社は、災害ゼロで働きやすい職場の形成を目指して2006年にOSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム)を構築しました。今後も総員参加で安全衛生活動に取り組み、安全文化を築いていきます。

推進体制

労働災害を撲滅し、快適な職場環境を形成するため、OSHMSを構築・運用しており、JISHA※1方式適格OSHMS基準に適合する事業場として認定を受けています。
労働安全衛生基本方針の下で、工場方針および目標と計画を設定し、総員参加で安全衛生活動に取り組んでいます。これらの運用状況は内部監査で確認するとともに、各工場の安全衛生委員会および中央安全衛生委員会でも確認し、安全衛生水準の向上を目指しています。

※1 JISHA : JISHA方式とは、中央労働災害防止協会(中災防)およびその認定機構が審査する規格。日本特有のKY活動、ヒヤリハット活動、4S運動などを盛り込んでいる。

安全衛生推進組織

2017年度目標と結果

1. 業務事故の撲滅

2017年度 目標 2017年度 結果 評価 2018年度 目標
異常処置作業における止めず災害の撲滅 安全観察などで異常処置作業の現状把握およびリスクアセスメントでのリスクの把握をおこない、設備安全対策(ハード対策)や作業方法の見直し、整備(ソフト対策)を進めました。こういった活動により、止めず災害の撲滅を図っています。 トップによる職場の重大リスクに関わる作業の確認
職場のリスクレベルの把握 各職場にて計画通りリスクアセスメントを実施し、リスクレベルを把握しました。また、重大リスクを優先にリスクマネジメントを実施しました。 リスクアセスメント結果の確認・把握
管理監督者による安全観察の推進 各職場に安全観察の方法を展開し、管理監督者による安全観察を実施しました。 日常的な安全管理の実践
~ 5-5観察の展開 ~

※「5-5観察」とは職場の管理監督者が、毎日、午前と午後にそれぞれ最低5分間、職場を定点観察する活動です。

2. 作業環境の改善

2017年度 目標 2017年度 結果 評価 2018度 目標
職場の作業環境の改善(衛生面、安全面) 作業環境測定を実施し、測定結果に基づいて改善をおこないました。 職場の作業環境の改善(衛生面、安全面)

3. 健康づくりの増進

2017年度 目標 2017年度 結果 評価 2018年度 目標
心と体の健康の自己管理推進 従業員のストレスチェックを実施しました。 心と体の健康の自己管理推進
心と体の健康注意者への職場連携強化 健康増進フェアや健康・衛生講話を開催しました。 心と体の健康注意者への職場連携強化

4. 教育・訓練・啓発の充実

2017年度 目標 2017年度 結果 評価 2018年度 目標
職場安全衛生教育の推進と実践 各種安全衛生教育会および化学物質取扱者向けの特別教育を開催しました。また、安全衛生意識の向上のため、2017年度も継続して安全衛生・環境大会を各工場で開催しました。 職場安全衛生教育の推進と実践
即場KY※1、「ポケ手なし」※2の定着 職場指導および立哨活動などにより即場KY、ポケ手なしの定着を図りました。 即場KY、「ポケ手なし」の定着
交通安全啓発活動の推進
~かもしれない運転の実践~
交通安全への意識向上を目的とした取り組みや地元の交通安全運動への参加などを通じて交通安全啓発活動をおこないました。 交通安全啓発活動の推進
~かもしれない運転の実践~

※1:即場KYとは、頻度が低い作業や久しぶりにおこなう作業の前に、その場で危険箇所や手順を確認する当社の活動です。

※2:「ポケ手なし」とは、「ポケットに手を入れて歩かない!」、「ケータイを歩きながら使用しない!」、「手すりを持って階段を昇降する!」、「斜め横断(ショートカット)をしない!」、「指差呼称の実施ポイントでは必ず行う!」の頭文字をとったもので、歩行中の事故を防止するために推進しています。