Respecting Diversityダイバーシティ(多様性)の尊重

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グローバルな人“財”育成の仕組みを構築

米国から欧州と日本へ、中国から日本へと、海外人材が母国を離れて新しい環境でチャレンジし、グループ会社内でキャリアを活かすグローバル人事制度を通じた人材育成をおこなっています。さらに将来を見据え、次世代グローバル経営人材の育成基盤へと発展を続けていきます。
また、アジアの若手人材育成を目的に、今回はインドネシアから受け入れ、文化・宗教の違いを乗り越えて、当社で一緒に「ものづくり」に取り組んでいます。学んだ技能・知識を母国に持ち帰り、将来、日特グループで活躍することを期待しています。

当社で「ものづくり」に取り組むインドネシアからの若手人材

グローバル人事担当者の声

グローバル人"財"企業を目指して

「人“財”育成」という大きな共通目標に向かって、世界各国の人事担当者と議論し、グローバルでの仕組み作りに取り組んでいます。
女性従業員の活躍のもと、チームには外国籍社員も加わり、海外からの人材の受け入れをはじめ、母国とは異なる処遇の調整や生活支援をおこないました。異国で安心してチャレンジできる機会を増やし、人事部門のグローバル・ネットワークを活用して、グループ全体で個々の能力を伸ばせる環境整備を目指します。

人事部
グローバル人事課

ダイバーシティの推進

企業の成長と個人の幸せをかなえるには、性別・年齢・障がい・国籍などを問わず、多様な人材がいきいきと働ける環境、そしてそこから生み出される新たな価値や発想を活かしていくことが重要と考え、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

女性活躍推進の取り組みを強化・継続

女性活躍推進を経営戦略としてトップダウンで進めています。2013年6月に発足した「DIAMONDプロジェクト」は、「風土を変える」、「意識を変える」、「環境を変える」を指針とし、女性従業員のキャリア形成支援や意欲の向上を目指して、女性総合職フォーラム、次世代女性リーダー研修、活躍支援プログラム、育休復職者向けキャリア研修、女性交流会を実施しています。また、管理職全員を対象としてダイバーシティマネジメントへの理解を深めるための講演会を年1~2回実施しています。
さらに、国内グループ会社を含めた全部門において、部門長が中心となり、自部門に合ったアクションプランを策定して実施しています。2015年度には、優れた取り組みをしている部門に奨励賞を贈りました。女性がより働きやすい職場を作るための制度の拡充も進めています。

女性役職者数

プロジェクトリーダーの声

従業員全員が活躍できる会社を目指しています

当社には優秀な女性がたくさんいます。従業員全員が気持ち良く働ける職場を目指し、想いが実現できる会社になればと思います。

DIAMONDプロジェクトメンバー
(前列中央:大塚)

定年退職者の活用

年金支給開始年齢の引き上げ、そして少子高齢化が進む中、定年退職者の活用は重要な課題です。当社は、定年退職者に就労の機会を提供し、長年培ってきた知識や技術・技能を活かしてもらうため、2001年より定年退職者雇用継続制度を導入しています。
定年退職者と会社・職場のニーズが一致する環境を整備し、適性・意欲・能力を加味した運用に取り組んでいます。

雇用継続制度利用者数

外国籍の方の採用に注力

新卒採用では、2013年から特に外国籍の方の採用に注力し始め、毎年3名以上の外国籍学生を継続的に採用しています。
また、近年では日本の大学への留学生だけでなく、海外の大学で日本語を学び、日本で就職を希望している外国籍学生の採用に力を入れています。
このように人材採用という側面から、急速に進展するグローバル化に対応するべく、グローバル組織の形成を目指して活動しています。

障がい者の雇用

2015年度末現在の障がい者雇用率は前年度より微増の1.82%であったものの、法定雇用率の2.0%を達成することはできませんでした。法定雇用率を下回ったことは課題であると認識しており、ハローワークや労働局、先進企業を訪問し対応を検討しています。

障がい者雇用率

ワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組み

従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みを進めています。育児休職者は2013年度に50名を超え、近年は男性従業員も毎年取得しています。また、休職後はほぼ全員が復職しています。
短時間勤務については制度の変更をおこない、従来の小学校1年から3年の学年末まで利用期間を延長して、制度を希望する従業員が子どもの成長に関わる時間をより長く持てるようにしました。
また、総実労働時間の削減に向けて、労使で協力して積極的に取り組んでいます。すべての職場に啓発ポスターを掲示し、自職場における取り組みを掲げて周知徹底を図っています。長時間労働は原則禁止とし、毎週水曜日は全社一斉の定時退社日としています。実施できなかった職場については、労使で責任者に対して理由と対策を確認し、実施の徹底を図っています。

休職制度利用者数