Respecting Diversityダイバーシティ(多様性)の尊重

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基本的な考え方

企業の成長と個人の幸せをかなえるには、性別・年齢・障がい・国籍などを問わず、多様な人材がいきいきと働ける環境、そしてそこから生み出される新たな価値や発想を活かしていくことが重要と考え、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。



女性活躍推進の取り組みを強化・継続

女性活躍推進を経営戦略としてトップダウンで進めています。2013年6月に発足した「DIAMONDプロジェクト」は、「風土を変える」、「意識を変える」、「環境を変える」を指針とし、女性従業員のキャリア形成支援や意欲の向上を目指して、女性総合職フォーラム、次世代女性リーダー研修、活躍支援プログラム、育休復職者向けキャリア研修、女性交流会を実施しています。また、管理職全員を対象としてダイバーシティマネジメントへの理解を深めるための講演会や研修を実施しています。
さらに、国内グループ会社を含めた全部門において、部門長が中心となり、自部門に合ったアクションプランを策定して実施しています。
2016年度は、優れた取り組みをおこなっている部門に奨励賞を贈りました。女性がより働きやすい職場を作るための制度の拡充も進めています。これらの活動が評価され、2016年度に新・ダイバーシティ100選(経済産業省主催)、準なでしこ銘柄(経済産業省・東京証券取引所共同企画)に選ばれました。


女性役職者数
女性従業員の占める割合

プロジェクトリーダーの声

従業員全員が活躍できる会社を目指しています

ダイバーシティ経営を推進することで、徐々に変化を実感できるようになってきました。誰もが活躍し、想いが実現できる会社を目指して、今後も積極的に取り組んでいきます。

DIAMONDプロジェクトメンバー
(前列左から3番目:
プロジェクトリーダー大塚)

定年退職者の活用

年金支給開始年齢の引き上げ、そして少子高齢化が進む中、定年退職者の活用は重要な課題です。当社では、長年培ってきた知識や技術・技能を活かしてもらうため、定年退職者に就労の機会を提供する定年退職者雇用継続制度を2001年から導入しています。
定年退職者と会社・職場のニーズが一致する環境を整備し、適性・意欲・能力を加味した運用に取り組んでいます。

雇用継続制度利用者数

障がい者の雇用

2016年度末現在の障がい者雇用率は前年度より微増の1.90%であったものの、法定雇用率の2.0%を達成することはできませんでした。法定雇用率を下回ったことは課題であると認識しており、ハローワークや労働局、先進企業を訪問し対応を検討しています。

※各年度末時点のデータです
障がい者雇用率

グローバルで人材を育成、次世代の経営人材を確保

2011年、海外グループ会社の役員クラスをGEM(Global Executive Members)に任命しました。毎年、グローバル経営会議を開催して、GEMを中心に、ブランド戦略や人材戦略などのグローバル経営課題について討議しています。これは、日本人のみの考えだけでなく、多様な国籍の多様な意見を集約すること、またGEMを育成することも目的としています。
加えて、次世代リーダーの育成については、グローバルにビジネスが拡大する中で、すべてのグループ会社から次世代経営を担う人材を発掘し育てていく「グローバル次世代経営人材育成プログラム」を開始しました。国籍に関係なく人材を採用・登用し、その一人ひとりが活躍できるような機会、環境づくりに着手しています。環境変化の激しい中で、次世代を担う人材が集まり、学び合う機会をつくることを目的としたこのプログラムは、幕末に多彩な人材を輩出した松下村塾の発祥地(山口県萩市)にちなんで「HAGI」と名づけました。社長が塾長を務めており、2016年から開講しています。

GEM参加者



グローバル人事担当者の声

真のグローバル化を加速させるために

2015年に過去最大となる海外企業の買収を実施するなど、当社ではますますグローバル化が加速しています。そのような中で会社を経営していくには、グローバルな視点に立って思考、行動できる人材が必要であり、日本人に限らず全グループ会社から登用しなければ、会社のグローバル化に人材が追いつかなくなるおそれがあります。
人事部門では2013年より毎年、海外グループ会社の人事責任者を主要メンバーとした「グローバル人事会議」を開催し、人材育成に関する課題を、グループ全体でスピーディーに共有・解決してきました。
当社グループの総力を上げるために、グローバルでの人材開発をさらに推進しています。

戦略人事部
グローバル戦略課

外国籍の方の採用に注力

急速に進展するグローバル化に対応するべく、グローバル組織の形成を目指した人材採用をおこなっています。
新卒採用では、2013年から特に外国籍の方に注力し始め、毎年3名以上の外国籍学生を継続的に採用しています。また、近年では日本の大学への留学生だけでなく、海外の大学で日本語を学び、日本で就職を希望している外国籍学生の採用にも力を入れています。

ワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組み

従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みを進めています。
育児休職制度は、50名前後が利用しており、近年は男性従業員も毎年取得しています。また、休職後はほぼ全員が復職しています。
短時間勤務制度については、2015年に利用期間の変更をおこない、小学校1年から3年の学年末まで延長したのに加えて、2017年からは利用期間中3回まで分割取得できるようにしました。これにより、希望する従業員が子どもの成長に関わる時間をより長く持てるようになりました。
2017年からは介護を理由とした短時間勤務制度も導入しており、今後も一層、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。

休職制度利用者数