Human Rights and Labor人権および労働

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基本的な考え方

日本特殊陶業グループは、「世界人権宣言」をはじめとする国際規範を尊重し、「企業行動規範」および「人財方針」に人権尊重を掲げています。 また、グループ規程に、国籍・人種・民族・宗教・性別・婚姻区分・妊娠・思想・性的指向(LGBT)・障がい・労働組合への加入などによる差別、各種ハラスメント、 児童労働や強制労働の禁止を定め、グループで共有しています。雇用および就業においても、差別を排除して機会を均等に付与することを定めています。
2016年11月に署名した「国連グローバル・コンパクト」の10原則には、人権および労働に関する原則が含まれています。当社グループは、これらの原則を支持し、さらなる活動へとつなげていきます。

従業員の状況

日本特殊陶業グループ 従業員数

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
単独 5,845名 5,881名 5,809名 5,823名 5,829名
連結 12,064名 12,563名 12,760名 13,197名 14,524名

日本特殊陶業 雇用形態(2016年3月末現在)

正社員 派遣社員
5,829名 313名

日本特殊陶業 従業員の状況(2015年度)

男性 女性
従業員数 4,909名 920名 5,829名
平均年齢 38.4歳 35.5歳 37.9歳
勤続年数 16.3年 14.9年 16.1年
離職率 1.5%
平均年間給与 6,607,006円
(661万円)

教育・啓発

2012年に発行した『コンプライアンスガイドブック』に人権の尊重やハラスメントの禁止等を定め、従業員に周知し、啓発してきました。
今後、2016年に署名した「国連グローバル・コンパクト」を契機に、より一層、人権についての教育や情報提供の機会を増やし、従業員の意識を高めていきます。
お取引先さまに対しては、『CSR調達ガイドライン』において、人権尊重に取り組むことを求めています。

ハラスメントへの対応

従業員の人権を守るため、労使が一体となってハラスメントの防止に取り組んでいます。ハラスメントに対しては、就業規則にその禁止を明記し、対策委員会を設置して社内報での周知や階層別研修をおこない、発生予防に努めています。また、労使双方が各工場に相談窓口を設け、相談しやすい環境を整えているほか、企業倫理ヘルプラインを通して相談することも可能です。

労働組合との関係

良い製品・サービスの提供によって広く社会に貢献することは、労使の大きな使命です。労使相互の信頼と協力のもと、それぞれが責任を果たし、より良い職場づくりに努めています。
また、労使のコミュニケーションの場として、事業所単位や全社単位でそれぞれ年3~4回労使懇談会を開催しています。会社の情勢、労働環境の改善など、さまざまな課題について意見交換し、従業員の意見をヒアリングする機会としています。

労働時間の短縮

総労働時間の短縮に向けて、時間外労働の短縮に取り組んでいます。時間外労働の事前計画が判明した時点で、労使で職場状況を確認し、労働時間を目標基準内に収めるよう協議をおこなっています。
また、労使働き方委員会を立ち上げ、17項目の課題を抽出して取り組みを進めた結果、水曜日の定時退社、深夜残業や1日5時間超残業の原則禁止が浸透しています。

あいさつ運動

気持ちの良い挨拶で一日をスタートし、健やかな笑顔で帰宅するよう、あいさつ運動を2008年9月より継続しています。月1回、労働組合役員と当社役員・管理職が通路に立ち、出社する従業員や退社する従業員に声をかけています。

あいさつ運動の様子

国内労働法制へのグループ対応

労働関係法制は毎年さまざまな項目が更新されるため、その内容に応じて各グループ会社で対応をしていく必要があります。もし1法人でも法令違反があれば、当社グループ全体の責任に繋がるため、日々リスク管理を心がけています。
国内グループ会社については、毎年四半期ごとにグループ会社の部門長が集まって連絡会をおこない、各社の問題点の提起、指摘、情報共有をおこなっています。
今後もグループ全社で法令を遵守できるよう、連携をとって取り組んでいきます。