Complianceコンプライアンス

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コンプライアンス方針

私たちは、企業が社会の一員であることを認識し、企業倫理を高め、法令、社内規則、国際ルール、社会規範の精神・趣旨を理解することにより社会の要請に適切に応え、国際社会から信頼される企業を目指します。

行動指針

  • 法令等を遵守することはもとより、社会人としての良識と責任を持って誠実に行動します。
  • 高い倫理観と正しい知識を持って自主的に行動することで問題を未然に防止するよう、全従業員に定期的に教育と啓発をおこないます。
  • 万一、問題が発生した場合には、速やかに事態を収拾して説明するとともに、原因を究明して再発防止に努めます。

基本的な考え方

企業も社会の一員であるという基本を忘れず、社会的良識をもって行動するため、従業員のコンプライアンスに対する意識を高めています。

推進体制

代表取締役を長とし、法令主管部門と各事業部門代表で構成する「コンプライアンス委員会」を3か月ごとに開催し、重要課題とその対応について監視・是正をおこなっています。

図 コンプライアンス推進体制

コンプライアンス教育を推進

従業員のコンプライアンス意識を高めるため、会社や社会におけるルールをまとめた『コンプライアンス ガイドブック』、身近に起こり得る事例を集めた『コンプライアンス通信』などを用いて、教育・啓発を継続しています また、従来の階層別研修のほか、競争法や輸出管理、ビジネス法務といったテーマ別の研修も開催しています。

コンプライアンス ガイドブック

コンプライアンスに関する部門別アンケートを実施

コンプライアンスアンケートを毎年実施しています。規程や制度に関する従業員の理解度、各職場風土の状況やコンプライアンスリスクの洗い出しをおこない、各職場に結果をフィードバックすることにより、個別に改善を図っています。

企業倫理ヘルプライン

「企業倫理ヘルプライン」は、従業員がコンプライアンスに関する相談ができる内部通報制度です。窓口は、社内のほか、社外の民間専門業者にも設置し、勤務時間外や休日の相談・通報を可能にするなど、利便性の向上を図っています。また、匿名での相談も受け付けています。
受け付けた相談・通報については、相談者が特定されたり、不安を感じたりすることがないよう細心の注意を払った上で事実関係を調査し、問題が確認された場合は速やかに対処しています。
2015年度は50件の相談・通報があり、前年度から倍増しました。社内媒体や研修での周知によって、浸透した結果だと考えます。相談・通報の主な内容には、労務関連・個人情報管理関連などがあり、通報によって、社内ルールの遵守徹底を図ったケースもありました。

図 ヘルプライン通報後の流れ

相談窓口担当者の声

安心して相談できる窓口として活用してほしい

「企業倫理ヘルプライン」は、コンプライアンス担当役員に直結しており、相談者の氏名などは、実名の相談でも、事実調査に必要な最低限のメンバー内での共有にとどめ、誠実に相談をおこなった従業員のプライバシーが守られ、不利益を受けることがないよう配慮された制度です。
職場での相談が難しい場合の相談窓口として活用してほしいと考えています。

リスク管理部

※所属・役職は2015年度当時

腐敗防止の取組み

日本特殊陶業グループは、企業行動規範に「公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。」と定め、腐敗防止に取り組んでいます。
2012年に発行した『コンプライアンスガイドブック』に、政治献金への関与、贈収賄の禁止など、腐敗防止に関するルールを定めて従業員に周知するとともに、2013年には従業員に対して「贈答および接待の授受に関する行動指針」を示し、不適切な行為がないよう啓発しています。 さらに、2016年には「国連グローバル・コンパクト」に署名し、改めて腐敗防止に取り組む決意を広く表明しました。
これらの指針等に従って腐敗防止に取り組んでいますが、万一、腐敗防止に反する事案があった場合には、コンプライアンス委員会を中心に対応することとしています。 また、企業倫理ヘルプラインでも情報を受け付けています。海外グループ会社においても腐敗防止に取り組んでおり、従業員への教育および現地法の調査を実施しています。 お取引先さまに対しては、『CSR調達ガイドライン』を通して、贈収賄行為をおこなわないことを求めています。なお、当社グループの2015年度の違反は、ゼロ件でした。

競争法(独占禁止法)に関する取り組み

日本特殊陶業グループは、2014年度に判明した競争法違反を重く受け止め、競争法コンプライアンスプログラムを実施しています。
これまでに、コンプライアンス担当役員の選任、競争法法務・コンプライアンス対策チームの新設など、競争法コンプライアンスを推進するための体制を整備しました。 また、『独占禁止法コンプライアンスマニュアル』を策定して従業員に周知するとともに、セミナーを実施してきました。2015年度は、営業部門と間接部門を対象とするセミナーを14回と、専門家による役員向けセミナーを開催しました。 2016年度は、技術部門や企画部門に対象を広げてセミナーを開催しています。海外グループ会社においては、競争法法務・コンプライアンスチームが訪問して遵守体制や運用状況についての監査を実施し、ルールが周知徹底されていることを確認しています。 また、違反のおそれをいち早く発見するための手段の一つとして、内部通報制度の整備状況の確認もおこなっています。2015年度から2016年度にかけて、ほぼすべての海外グループ会社で実地監査をおこないました。
今後も、国内外で教育や監査などを継続しておこない、競争法の遵守を徹底していきます。

税務に関する方針

日本特殊陶業グループは、社会の一員であることを認識し、法令等の精神・趣旨を理解することにより社会の要請に適切に応え、国際社会から信頼される企業を目指すことをコンプライアンス方針に定めています。納税についても、この方針に基づいて次の考えで取り組んでいます。

  1. 当社グループは、各国における法人税をはじめとする税法、ならびにOECD移転価格ガイドライン、BEPS行動計画など国際的な税務のスタンダードを遵守し、社会的責任を果たしていきます。
  2. 当社グループは、上記の法令遵守を確実に実行するため、税務に関する知識の向上、正しい理解に努め、また税務当局に対して誠実な態度をもって、信頼性と透明性を高めていきます。
  3. 当社グループは、各国における適切な申告・納税に努めることで税務リスクを適切に管理し、株主価値を高めていきます。