Risk Managementリスクマネジメント

このページを印刷する

リスクマネジメント方針

私たちは、グループに関わるリスクを網羅的に把握した上で、事業活動に重大な影響を与えるリスクを特定し、これを受容可能なレベルに抑えるために、未然防止・再発防止に必要な対策を施します。また、事業を円滑に復旧・継続し、ステークホルダーの信頼維持に努めます。

行動指針

  • 人命の安全確保を最優先として行動します。
  • 事業継続に影響を及ぼす要因に対し、未然防止に努めます。
  • 関係者への影響を最小限に抑えます。
  • 事業を速やかに復旧し、商品・サービスを安定供給するよう努めます。
  • 再発防止対策をおこないます。

基本的な考え方

複雑化、多様化する事業環境およびリスクへの対応戦略として、全社的リスクマネジメントの構築・運用を図ります。そのために、以下の基本事項に沿って、国内外グループとの一体的取り組みを継続的に推進していきます。

  1. 1.リスク認識、評価、対策策定の考え方・手順の共有
  2. 2.グループ各社に見合うマネジメントの構築・運用の実施
  3. 3.リスクアセスメント、対策のスキルアップ

推進体制

当社は、リスクマネジメントの最高責任者を社長、推進責任者をリスク管理部担当役員と定め、全取締役が出席するCSR委員会では、次の項目に沿ってグループ全体の運用・成果を評価し、次期マネジメントの見直しに繋げます。

  1.  1.リスクを経営レベル、部門・部署レベル、担当レベルに階層分けし、担当部門等を明確にした上で、
       グループ経営レベルのリスクにおいては、“グループ統一優先対応リスク”を選定し、対応状況を評価
  2.  2.グループ各社のリスクマネジメント構築・運用状況を評価
  3.  3.上記1、2の是正項目を指示

リスク分類

人権・労働 ハラスメント
差別
長時間労働
労働争議・ストライキ・デモ
安全衛生 労働災害
交通事故
メンタルヘルス
環境 環境汚染
法令違反
情報セキュリティ・機密管理 情報システムの障害
サイバー攻撃
機密情報・個人情報の漏えい
公正取引・倫理 腐敗
法令違反
知的財産の侵害
輸出管理
会計上の問題
調達
製品 欠陥製品
製造物責任
災害・事故 自然災害
感染症
火災・爆発

全社的リスクマネジメントの構築・運用

<グループ統一優先対応リスクの取り組み>
2017年度は、BCM(事業継続管理)の推進と腐敗防止をグループ統一優先対応リスクに定め、取り組みを強化しました。



<グループ会社への展開>
2017年度は、全社的リスクマネジメントの観点から、リスクマネジメント規程の整備や、重要かつ緊急性の高いリスクへの対応プログラム策定など、リスクマネジメントの仕組みをグループ会社へも展開しました。

<CSR委員会による全体レビュー>
リスクマネジメント全体の取り組みに関して、CSR委員会においてマネジメント最高責任者である社長によるレビューを実施しました。

BCM(事業継続管理)の推進

BCP(事業継続計画)の制定

地震など大規模災害時におけるさまざまな事象を想定し、インシデントが発生した際に被害を最小限に留め、万一操業停止してもいち早く生産を再開することが可能になる防災・減災およびBCPを包括した事業継続マネジメントの活動に取り組んでいます。事業部門・IT部門・調達部門など、特に迅速な対応が必要な部門においては、事業部門の目標復旧時間(お客さまに供給を再開するまでの目標時間)を考慮したうえで、大規模災害時の初動体制や復旧手順をBCPに定めています。

<事業部門>
生産復旧については、主要製品の目標復旧時間を設定し、復旧チームの行動計画を策定して早期に復旧できる体制を構築しています。

<IT部門>
災害時の事業継続のために、ITシステムの被害の最小化と復旧スピードの短縮を図る活動を継続して実施しています。
被害の最小化については、インターネット基盤・業務システムの稼動環境を堅牢性の高いデータセンターに順次移設しています。復旧スピードの短縮化については、バックアップのクラウド化により被害の無い環境でシステム復旧・立ち上げができるようにしていく予定です。また、より具体的・実践的な教育・訓練を定期的に実施することで、有事の際に確実に対応できるよう対策をおこなっています。

<調達部門>
材料・部品などの重要購買品については、複数購買などの対策を進めています。当社製品の製造にあたり必要な材料・部品は多岐にわたるため、各お取引先さまと目的を共有し、サプライチェーン全体の取り組みを通じて、BCPに対応する体制の確保を目指しています。

大規模地震への備え

近年、南海トラフ巨大地震発生の懸念から、さまざまな被害が予想されています。当社では、「地震BCPガイドライン」において、地震発生時の初動対応および事業継続対応を定めています。初動対応では、避難方法や安否確認の方法、緊急対策本部・自衛消防隊の組織体制などについて定めており、毎年11月に当社の各工場・営業所・国内グループ会社で一斉に防災訓練をおこなっています。事業継続対応では、復旧計画立案、復旧チーム編成、BCP発動などについて定めており、毎年12月にBCP訓練を実施し、事業継続計画の実効性の向上を図っています。
また、新型インフルエンザ等によるパンデミックの脅威も懸念されていることを鑑み、「新型インフルエンザ等BCPガイドライン」を制定し、二次感染防止策や事業継続計画の策定などを進めています。

情報収集訓練(全社防災訓練)
搬送訓練(全社防災訓練)
発電機稼働訓練(BCP訓練)