Risk Managementリスクマネジメント

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リスクマネジメント方針

私たちは、グループに関わるリスクを網羅的に把握した上で、事業活動に重大な影響を与えるリスクを特定し、これを受容可能なレベルに抑えるために、未然防止・再発防止に必要な対策を施します。また、事業を円滑に復旧・継続し、ステークホルダーの信頼維持に努めます。

行動指針

  • 人命の安全確保を最優先として行動します。
  • 事業継続に影響を及ぼす要因に対し、未然防止に努めます。
  • 関係者への影響を最小限に抑えます。
  • 事業を速やかに復旧し、商品・サービスを安定供給するよう努めます。
  • 再発防止対策をおこないます。

基本的な考え方

複雑化、多様化する事業環境およびリスクへの対応戦略として、全社的リスクマネジメントの構築・運用を図ります。そのために、以下の基本事項に沿って、国内外グループとの一体的取り組みを継続的に推進していきます。

  1. 1.リスク認識、評価、対策策定の考え方・手順の共有
  2. 2.グループ各社に見合うマネジメントの構築・運用の実施
  3. 3.リスクアセスメント、対策のスキルアップ

推進体制

当社は、リスクマネジメントの最高責任者を社長、推進責任者をリスク管理部担当役員と定め、全取締役が出席するCSR委員会では、次の項目に沿ってグループ全体の運用・成果を評価し、次期マネジメントの見直しに繋げます。

  1.  1.リスクを経営レベル、部門・部署レベル、担当レベルに階層分けし、担当部門等を明確にした上で、
       グループ経営レベルのリスクにおいては、“グループ統一優先対応リスク”を選定し、対応状況を評価
  2.  2.グループ各社のリスクマネジメント構築・運用状況を評価
  3.  3.上記1、2の是正項目を指示

2017年度は、BCM(事業継続管理)の推進と腐敗防止をグループ統一優先対応リスクに定めました。

リスク分類

人権・労働 ハラスメント
差別
長時間労働
労働争議・ストライキ・デモ
安全衛生 労働災害
交通事故
メンタルヘルス
環境 環境汚染
法令違反
情報セキュリティ・機密管理 情報システムの障害
サイバー攻撃
機密情報・個人情報の漏えい
公正取引・倫理 腐敗
法令違反
知的財産の侵害
輸出管理
会計上の問題
調達
製品 欠陥製品
製造物責任
災害・事故 自然災害
感染症
火災・爆発

BCM(事業継続管理)の推進

各種BCP(事業継続計画)の策定

地震災害時におけるさまざまなリスクを想定し、万一、リスクが発生した際に被害を最小限に留めて事業を継続するため、BCM(事業継続管理)に取り組んでいます。特に、事業部門、IT、調達など、災害時に迅速な対応が必要な機能については、いつまでに、どのような状態を目指すかを明確にした上で、有事の際の体制や対応手順をBCP(事業継続計画)に定めています。また、策定したBCPの実効性確認と周知に向けた訓練を毎年実施しており、そこで明らかになった課題や実効性の向上度合いをCSR委員会で確認し、対策および見直しをおこなっています。

<ITに関するBCP>
災害時に事業継続に大きな影響を及ぼさないよう、事前対応策として、マシン室の耐震補強、免震台の設置、クラウドサービスの利用、バックアップ保管方法の変更、非常用発電機や太陽光発電システムの導入などを実施しています。また、通信が寸断した場合に備えて、早期に回復させるための復旧計画を策定しています。

<調達に関するBCP>
材料・部品などの重要購買品については、複数購買などの対策を進めています。当社製品の製造にあたり必要な材料・部品は多岐にわたるため、各お取引先さまと目的を共有し、サプライチェーン全体の取り組みを通じて、BCPに対応する体制の確保を目指しています。

大規模地震への備え

当社グループの拠点が多く存在する中部地方でも、大規模地震の発生が懸念されています。そのため、津波被害のおそれのある事業所を移転したほか、グループ会社の工場再編の際にも、大規模地震発生時の影響を考慮しています。 また、「地震BCPガイドライン」において、大規模地震発生時の初期対応および事業継続対応を定めています。初期対応では、避難や安否報告といった従業員の行動のほか、緊急対策本部や自衛消防隊、備蓄品などについて定めており、毎年11月に、当社の各工場・営業所・国内グループ会社で一斉に実施する防災訓練で確認しています。事業継続対応では、重要業務の目標復旧時間の設定、復旧計画の立案、復旧チーム編成、BCP発動などについて定めています。

避難訓練
AED訓練
被災情報の集約訓練