With Our Suppliersお取引先さまとともに

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調達方針

私たちは、良品主義のもと、世界最適調達の実現を目指しています。その実現に向けてお取引先との連携を強化し、CSRの取り組みをサプライチェーン全体で推進するとともに、原材料・部品等の調達にあたっては、次の考えに基づき、適正な購買取引を実践します。

行動指針

  • 公正、透明、自由な競争基盤の上、合理性に基づく取り引きをおこないます。
  • お取引先の選択には、品質・技術・価格・納期のほか、継続的な改善に取り組む姿勢を総合的に判断します。
  • お取引先は良きパートナーであり、相互信頼を深め、相互発展を目指します。
  • 国内外の関係する法令を遵守し、良き企業市民を目指した活動を推進します。
  • 地球環境により優しいものを購入することを目指し、グリーンサプライヤー制度の推進を図ります。

基本的な考え方

より良い原材料や部品などを、適正な価格でよりタイムリーに安定的に調達するためには、お取引先さまと健全なパートナーとしての信頼関係を構築することが欠かせません。緊張感を持って切磋琢磨し、ともに発展することを目指す活動をサプライチェーンを通しておこなうことで、お互いの信頼を高めていきます。

CSR調達の推進

お取引先さまと適正な取り引きをおこない、健全なパートナーとしてともに発展していくため、お取引先さまおよび従業員に対して次の活動を実施しています。

お取引先さまに対して

  • CSR調達ガイドラインをウェブサイトに掲載
  • 会社方針説明会などを通して会社方針を発信
  • CSR自主チェックシートの展開、全体結果のフィードバック
  • グリーン調達ガイドラインをウェブサイトに掲載
  • お取引先さまの現場に入る5S改善やTPM(Total Productive Maintenance=総合的設備管理)などの現場実践活動、各種セミナーの開催

従業員に対して

  • 発注をおこなう購買担当者に対して下請法の講習会を開催

CSR調達責任者の声

お取引先さまとともに、持続的に発展するために

私たち調達本部は、「コストセンターからプロフィットセンターへ」を掲げ、従来からのコスト管理にとどまらず、モノを買うことを通して、社内とお取引先さまを繋ぎ、提案や価値の提供ができる組織を目指しています。CSRは企業が提供する価値の重要な要素の一つです。このためCSR調達ガイドラインを制定し、自主チェックシートによるお取引先さまの全体傾向の把握と、結果のフィードバックをおこなっています。お取引先さまとともにCSRを推進し、相互発展から社会の持続的発展に繋げていくことを目指していきます。

調達本部 本部長
前田

会社方針の共有

当社の置かれた現状と、目指すところをご理解いただくため、主要お取引先さまに向けて、会社方針説明会を開催しています。2015年5月に開催した説明会では、業績、会社基調方針とそれに基づく各部門の方針、調達方針と取り組みなどについて紹介し、お取引先さまへの品質向上とコスト削減、CSRの取り組みの推進などをお願いしました。

会社方針説明会

お取引先さま定期評価のフォローアップ活動を推進

当社では年に一度、対象となるお取引先さまの定期評価を実施し、結果をお伝えしています。特にフォローアップを必要とするお取引先さまに対しては、訪問してお困りごとの相談を受けたり、現場を確認して、何をどのように改善すれば弱点の克服に繋がるかを一緒に考え、改善していく活動をおこなっています。日々の購買取引だけでなく、フォローアップや支援活動を通じて、お取引先さまとの信頼関係をさらに深めていきます。

お取引先さま 改善促進担当者の声

意志疎通から改善へ

お取引先さまへのフォローアップ活動を通して、お取引先さまの「継続的改善」に繋げたいと考えています。
そのためにも、一方的に改善をお願いするのではなく、お取引先さまの声を聴き、お互いに納得できる改善に結び付けるように心がけています。

調達本部
中田

お取引先さま向け底力支援活動(セミナー・現場実践コース)の実施

当社ではお取引先さま向けに工程改善や、QC、労働安全衛生、環境などをテーマとしたセミナー、およびお取引先さまの製造現場に入って改善に取り組む現場実践コースを開講しています。この活動は、お取引先さまでの人材の育成を進め、より力のある企業を目指していただく一助となるよう実施しているもので、昨年度は全24講座を開催しました。これからもお取引先さまと一緒になって、ものづくり力の向上を目指します。

BCP(事業継続計画)の取り組み

当社は災害や事故などに備え、事業の早急な復旧、継続を目的としたBCPの策定に取り組んでいます。材料・部品などの重要購買品については、複数購買などの対策を進めています。当社製品の製造にあたり必要な材料・部品は多岐にわたるため、各お取引先さまと目的を共有し、サプライチェーン全体の取り組みを通じて、BCPに対応する体制の確保を目指しています。

CSR調達ガイドライン

日本特殊陶業グループがCSRを実践していくには、日ごろからお取引先さまにご理解、ご協力いただくことが必要です。そのため、2012年4月に制定した調達方針において「CSRの取り組みをサプライチェーン全体で推進する」ことを示し、2013年5月には、日本特殊陶業グループの『CSR調達ガイドライン』を定めて、お取引先さまに展開しました。『CSR調達ガイドライン』は、人権・労働、安全・衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献の7分野について、取り組み内容を示すものです。お取引先さまには、本ガイドラインの趣旨をご理解いただき、実践いただけるようお願いしています。
なお、環境の分野では、環境保全活動やエネルギー資源の有効活用といった全般的な取り組み内容を定めており、化学物質管理の詳細については、別途『グリーン調達ガイドライン』に定め、ご協力を要請しています。

紛争鉱物への対応

当社グループは、人権・環境などの社会問題に配慮した調達活動を推進しており、コンゴ民主共和国および周辺国で採掘される鉱物資源が武装勢力の資金源となっていることが懸念されている紛争鉱物問題は、資源・原材料調達において重要な社会問題の一つと認識しています。
紛争鉱物の使用状況について、サプライチェーンを遡った調査を実施し、その恐れがある場合は、使用回避に努めていきます。

グリーン調達ガイドライン

このガイドラインは、当社の環境方針に基づき、グリーン調達に取り組む基本的な考え方を示すものです。
2017年2月、関係する化学物質一覧を見直し、第10.01版を発行しました。お取引先さまに対しては、本ガイドラインを一読いただき、当社のグリーン調達の推進にご理解とご協力をいただくようお願いしています。

グリーンサプライヤー制度

システム基準とマテリアル基準を満たすお取引先さまをグリーンサプライヤーに認定し、優先的に購入しています。
2015年度は、原材料、部品、包装材関連のお取引先さまを対象に認定審査をおこない、62社を新規に認定、98社を継続認定しました。

グリーン購入の推進

事務用品や事務機器などの購入にあたっては、下記要件に従い、環境配慮製品(エコ商品)を選択しています。

  1. 使用段階で環境負荷がより少ないもの
  2. 使用することで、環境改善効果がより大きいもの
  3. 使用後の廃棄段階で、環境負荷がより少ないもの
  4. 品質・安全性は、関連する法律・基準・規制などに合致しているもの
  5. 価格は同類商品に比較して、同等またはそれ以下であることが望ましい(寿命を考慮する)

「グリーン調達ガイドライン(社内版)」第2版より

※所属・役職は2015年度当時