私たちは、世界の人々に愛され親しまれる企業であるために、透明性の高い経営を目指し、公正な情報開示をおこないます。

行動指針

  • 金融商品取引法等により開示が義務付けられている情報は、適時・適正に開示します。
  • 開示が義務付けられていないものの、ステークホルダーにとって重要と考えられる情報については、プレスリリースやウェブサイト等の日常的な広報活動を通じて積極的に開示します。
  • 株主・投資家をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、相互理解を図ります。

開示手段

金融商品取引法に基づく開示については、「Electronic Disclosure for Investors’ NETwork:EDINET」、有価証券上場規定に基づく適時開示については、東京証券取引所の「適時開示情報伝達システムTimely Disclose network:TDnet」を通じて速やかに情報開示をおこない、当社ウェブサイトにも掲載します。

業績予想および将来の予測に関する事項

当社ウェブサイトに掲載されている、当社の計画および業績の見通し、戦略などは、発表日時点において把握できる情報から得られた当社の経営判断に基づいています。あくまでも将来の予測であり、「市場における価格競争の激化」「事業環境をとりまく経済動向の変動」「為替の変動」「資本市場における相場の大幅な変動」ほか、さまざまなリスクおよび不確定要因により、実際の業績と異なる可能性がございますことを、あらかじめご承知おきください。

IR沈黙期間の設定

決算情報の漏えいを防止し、公平性を確保するために、決算発表前の約4週間をIR自粛期間とし、この期間については決算に関するコメント・お問い合わせに対する回答および個別ミーティング等の開催を控えることと致します。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく変化する見込みが出てきた場合には適宜情報開示します。