News 20202020年のニュース

このページを印刷する

各位

2020年07月30日
日本特殊陶業株式会社

CSR

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同

日本特殊陶業株式会社(社長:川合尊、本社:名古屋市瑞穂区)は、金融安定理事会(FSB)が設けた「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同しました。
今後、財務に影響のある気候関連情報の開示を求めるTCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会について分析し、積極的な情報開示を進めていきます。

【当社のESG活動について】
当社は環境保全活動を進めるにあたり、環境の中期目標を定めており、2016年度から「グローバルエコビジョン2020」として、ありたい姿を描き、活動しています。さらに本年「CSR・サステナビリティ憲章」を制定するとともに「2030 長期経営計画 日特BX」を策定し、全てのステークホルダーと「共生」できる社会の実現に向けて、ESGに関する8つの優先的に取り組む課題(マテリアリティ)を設定。そのマテリアリティの一つに「気候変動への対応」を掲げ、長期の視点で環境対応に取り組んでまいります。

【気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)について】
TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)によって設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開示のフレームワークを示しています。2017年6月、気候変動に関連するリスクや機会についての情報開示を推奨する報告書を公表し、世界中の政府や金融機関、企業など1,200を超える組織がTCFDの提言に賛同しています。(2020年6月現在)