Initiatives参加するイニシアチブ

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日本特殊陶業は、サステナビリティに関するイニシアチブに積極的に参加しています。

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトは、世界規模で進行している温暖化、環境問題、格差社会などさまざまな問題を解決するために、1999年当時の国連事務総長であるコフィー・アナン氏が提唱し、2000年7月に国連本部にて正式に創設されたイニシアチブで、企業による自主行動原則です。
当社は、2016年11月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野10原則を支持し、「社会の良き一員」として、さまざまな活動を推進していきます。

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)

SDGsとは、2015年に国連サミットで採択された2030年までに持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットです。貧困や不平等、気候変動などの世界共通の問題・課題を解決し、「地球上の誰一人として取り残さないこと」を目指しています。
当社は、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、国連が掲げる目標であるSDGsの達成に向けて貢献できるように、当社としてできることに取り組んでいます。

女性のエンパワーメント原則(WEPs:Women's Empowerment Principles)

WEPsは、企業が女性活躍促進に自発的に取り組むための原則です。これは、企業が職場、市場、コミュニティで男女平等と女性のエンパワーメントを促進し、社会とビジネスに前向きな成果をもたらすための全体的フレームワークを提供します。国連グローバル・コンパクトと国連女性機関が協力し、多様な利害関係者による国際協議を通じて2010年にWEPsを発展させ確立しました。
当社は2020年10月にこの行動原則に署名し、女性が社会的にその力を発揮できるような労働環境・社会環境を整備することへの強い意思を表明しました。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

TCFDは、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)によって設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開示のフレームワークを示しています。2017年6月、気候変動に関連するリスクや機会についての情報開示を推奨する報告書を公表し、世界中の政府や金融機関、企業などがTCFDの提言に賛同しています。
当社は、2020年7月にTCFDの提言に賛同しました。財務に影響のある気候関連情報の開示を求めるTCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会について分析し、積極的な情報開示を進めていきます。

CDP

CDPは2000年に発足した国際的な非政府組織(NGO)で、世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、これらの結果を機関投資家向けに開示しています。当社は気候変動と水セキュリティの質問に回答しています。

Science Based Targets イニシアチブ(SBTi)

SBTイニシアチブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)が共同で設立したものです。企業が掲げる温室効果ガスの長期的な削減目標が、パリ協定の「地球の気温上昇を産業革命前と比べて 2℃未満に抑える」という目標の達成に必要な水準を満たす場合に、「科学的に整合している目標(SBT)」であると認定します。
当社は、2021年6月に、温室効果ガスについて、SBTイニシアチブを通して科学に基づいた目標を設定することを約束しました。

パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」は、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みです。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。
当社は、2020年10月に「パートナーシップ構築宣言」に登録しました。